ESG投資の機運が高まってきているなか、弊社は「ESG投資セミナー」を、
2018年2月20日にパレスホテル東京にて開催致しました。
好天にも恵まれ、300人を超える方々にお越しいただき、
盛況のうちに終えることができました。
ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。

2018.2.20

満員御礼

 皆様、本日はお忙しいなか、ESG投資セミナーにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。キャピタル アセットマネジメントの主要プロダクトは外国株式ファンド、特に「ベトナム株式ファンド」です。ベトナム株式市場の2017年の値上がり率は48%プラスということで、先進国・新興国の主要株式市場ではトップのパフォーマンスを示現しております。お客様からの継続的な資金流入もあり、「ベトナム株式ファンド」の資産規模は3本合計で280億円という規模まで伸長致しております。

 「ベトナム株式ファンド」に次ぐ第2の主力プロダクトとして育成を目指しているのが「日本株式ファンド」でございます。その嚆矢として、昨年1月にESG評価を銘柄選択に活用した日本初の公募投資信託「CAM ESG日本株ファンド」を設定致しました。検証データとして、5年間の定量的データを有しておりますが、設定来の運用実績はシミュレーション通りのポートフォリオ特性と運用実績となっております。

 本日は「ESG評価」、「ESG投資」、「CAM ESG日本株ファンド」に関するセミナーを企画いたしました。『始めようESG投資』と題しまして、セミナーでは、金融証券市場での実務界と学界の架け橋であり、証券投資論や証券市場分析で著名な京都大学の川北英隆名誉教授に基調講演を、日本初のエコロジーとSRIの専門調査、投資顧問会社である株式会社グッドバンカー社の筑紫みずえ代表取締役社長、倉橋麻生取締役に特別講演を、それぞれお願いしてございます。最後に弊社運用担当者のフランクリン・クスマンより「CAM ESG日本株ファンド」の1年間の運用実績を踏まえた特徴と優位性につきまして説明致したいと思います。

 「天の時、地の利、人の輪」という言葉がございます。日本株の収益伸長局面入りと、ESG対応、ESG投資の本格的な普及期入りという投資環境が「天の時」、ESGへの経営の取り組みによる日本企業の質的強靭化と企業収益へのポジティブな効果が出てくるというのが「地の利」、ESG投資に取り組む関係官庁、公的機関、アセットマネージャー、また販売金融機関の方々、そして機関投資家、個人投資家の皆様方、その紐帯が「人の輪」といえる状況に入ってきているのではないでしょうか。

 皆様方におかれましては、本日のESGセミナーが、これからの本格的な拡大を見せるESG投資へのご理解の一助となれば幸いであると私どもは考えております。よろしくお願い申し上げます。

 「ESGの進展」や「ESG投資の新潮流」と題してお話ししますが、かなりの部分、個人的体験もしくは個人的研究に依っていることを許していただきたい。もう一言加えると、経験に基づかないESGの調査や投資は感心しない。ある意味では机上の空論を並べるだけのものだと思っている。ESGに関しても、単に公表されたデータを分析するだけでは意味がない。経済学でいう情報の非対称性、つまり企業側と投資家側が持っている情報格差を埋める工夫をきちんと設定すべきというのが、ESG研究や投資における世界の最先端の傾向だ。

 現在は高度成長の時代ではない。アベノミクス以降少しは良くなっているが、経済成長率自体は高くない。名目GDP成長率とROA平均値、ROA変動係数(ROAの企業間のばらつき)を1996年から並べてみると、景気が回復~好調な時は多くの企業で業績が良く、景気が不調~後退している時は企業収益の格差が拡大することが分かる。日本の経済成長率が今後かなり高くなるとは想定できない。そうであるなら、これまでと同様、良い企業と悪い企業の格差が拡大するのではないか。きちんと分析をして、良い企業に投資をしていかないと、高い収益率は得られない。

 注目すべきことは、様々な株式投資のスタイルがあるなかで、長期投資の優位性が非常に高いということだ。経済が変動しながらも上昇していくことで、企業業績も成長していく。それが株価の上昇をもたらし、投資家に収益をもたらす。その投資収益を全投資家で分け合えるという意味で「長期投資」はプラス・サムのゲームと言え、短期投資などと比べて望ましい投資スタイルである。その際に重要になるのは、きちんと企業を選んで長期投資できるのかどうかだ。長期投資における投資対象企業の評価において、定量的評価と定性的評価の2つの基準が必要である。財務データに基づいて売上高成長率や利益率などを定量的にきちんと評価することは当然だが、それと同時に経営者が良いのかどうか、企業文化が官僚的なのかざっくばらんなのかといった観点のほか、世界や社会のことを十分考えて経営をやっているのかといったESGの要素による定性的な評価も必要になる。この定性的な評価のためには、経営者と会って、その人となりを評価することはもちろん、企業ごとの社風を敏感に嗅ぎ取るためにも、企業インタビューが欠かせない。しかも、定量的評価と定性的評価を上手に組み合わせないといけない。定量的評価だけでもある程度の成果が期待できるものの、長期投資の観点からESGの視点に立った定性的評価を加え、企業を選別していくべきだろう。

 企業は、従業員の給与や利益を確保するために十分な付加価値を生み出さないといけない。同時に、10年間、20年間あるいは100年間事業を継続していくため、ESGへの対応をきちんとやらないといけない。きちんとやっていないと、どこかで蹴躓き、不祥事が起きてしまう。蹴躓きをなるべく少なくして、蹴躓いたとしても被害を最小化する体制を作っていかないといけない。そのためにはガバナンスが必要であるし、従業員や取引先、消費者、地域にきちんと目配りして事業活動をやり、もちろん法規制にも対応する。当然、目に見えない環境に対する配慮も重要になってくる。そうした点では、経営者がキーファクターになってくる。経営者がしっかりしていないと問題が生じかねない。この観点から、投資家として経営者を評価しておく必要性がある。経営者がしっかりしていると、EとSにきちんと取り組める。EとSは長期的な効果に着目した投資である。EとSへの取り組みによって具体的になにが変わるのかといえば、コスト削減やリスク軽減のほか、企業イメージの向上や社会のニーズに対応した商品サービスの提供が可能になるだろう。さらには優秀な人材の確保や投資家からの信頼を得られる効果もある。

 ESGの調査は、繰り返しになるが、公表されたデータだけでは見落としがある。ESG調査に対するお化粧の仕方を企業に教えるコンサルタントもいるくらいなので、企業の本質を見極められるかどうかが重要になってくる。では、何が大事になるかというと、やはり調査会社独自のデータと経験の蓄積だろう。かつてのすばらしい経営者の文化を今の企業が受け継いでいるのかどうか、不祥事が起きたのはたまたまなのかどうかなど、長期のものさしのなかで企業を評価できるかどうかだ。グッドバンカーの格付け委員会では、同社のアナリストが出してきた格付けが正しいのかどうか、いろいろな経験を積んだ人たちが自分たちの経験を元に議論している。外部から複数の目で見るということも重要だと、付け加えておきたい。

 投資パフォーマンスについて、京都企業への長期投資、財務データによる長期投資、グッドバンカーのデータによるESG長期投資の3つを計測した。京都大学ではいろんな企業のトップに来ていただいて講義をお願いしているが、そこから京都には優れた企業が多いと明確に分かった。そこで京都に本社のある製造業に長期投資をすればどうなるかを分析したところ、TOPIXとの比較で高いパフォーマンスを得られるとの結果が出た。なぜ高いパフォーマンスが得られるのかと言えば、経営者がしっかりしており、製品の独自性が高く、結果として売上高利益率が非常に高いからである。そうした京都企業の特徴の延長線上から、売上高成長率、売上高営業利益率、総資産あたり営業利益率など定量的な6つの指標に基づいて、上場している製造業の中から315社を選び出した。TOPIXと比較すると、この315社のポートフォリオの長期的な投資収益率のほうが高くなるし、かつ安定的だった。このように、比較的簡単にTOPIXに勝てるということで、長期投資と銘柄選定の重要性が明瞭になった。

 EとSに着目した投資信託やファンドは多いが、そのパフォーマンス分析の結果は必ずしも良くない。この結果には、ファンドマネージャー自身の判断やESG調査との組合せの良し悪しが影響している。グッドバンカーの格付け(スコア)の効果を分析してみたところ、グッドバンカーのESGスコアが高い企業に投資することで、高いパフォーマンスが得られることが分かった。過去、3回同じ分析をしているが、結果は大きく変化していない。ESG投資では、低スコアの企業を排除して高スコアの企業を選択することで、長期投資の観点から高いパフォーマンスが得られることを意味する。

 もっとも、この結果はESGスコアと投資パフォーマンスの関係を述べただけである。今後はESGが企業の事業展開や業績に与えている影響についても分析をしたい。ESGと企業の事業展開や業績との関係がきちんと出てくると、ESG投資の効果がもっと説得力のあるものになる。そのためにも、ESGに関する情報の非対称性を埋める調査が必要になる。なぜESG投資に注目するのかといえば、すべての投資家が良いパフォーマンスを獲得しうる長期投資のひとつのスタイルであり、この方法がプラスサムゲームになるからである。企業を選別して長期投資をしていくためには、定量的情報のほかに、ESGに代表される定性的情報を加える必要がある。長期投資をやろうとすれば、やはりESGに関するデータの蓄積が重要となり、逆にデータの蓄積がない投資判断は危うい。もちろん、ESGのデータとかファンドに関して投資家が客観的に分析することも重要になる。

 ESG投資は、投資家による企業への投票である。投票することでその企業の株価が上がっていく。きちんとした企業を選んで投票することが重要となる。

 会社を設立した1998年はバブル崩壊のあとで、金融業に対する信頼が地に落ちていた時期であった。社会の進歩と発展にもっと直接寄与できるような金融のあり方をめざして、Socially Responsible Investment(社会的責任投資)というコンセプトに出会い、日本で「SRI商品」を提供することによって新しい投資家や新しい金融ができるのではないかと考え、この会社を設立した。SRIは自分の価値観を反映させる投資であり、当時も世界では既に大きなトレンドになっておりマーケットにもなっていたが、アジアではまだひとつの商品もなかった。

 我々は、SRI専門の投資顧問会社をつくり、企業のEnvironment(環境)、Social(ソーシャル)、Governance(ガバナンス)を調査評価することを仕事にし、日本で最初のSRI型の金融商品である「エコファンド」を開発した。これは投資信託で、環境への配慮など環境対応度が高い会社にのみ投資をするというものだった。実際に売り出してみると10日間で230億円売れ、投資家の99%が個人だった。また、顧客層は女性や若者が多く、これまでに投資をしたことがなかった人たちであった。SRIという新しいコンセプトの登場で新しい投資家が出現したのではないかということで話題になり、メディアにも大きく取り上げていただき、「エコファンド」は6ヶ月で2,000億円のマーケットになった。

 海外の調査会社や国内の機関投資家から日本企業のESG調査依頼があったため、その後はずっと多様なクライアントに日本企業のESG情報を提供してきた。ESGやSRI投資は投資家の様々な価値観で投資をするものであり、現在はESG調査にプラスして、エコのなかでも特に森林資源に投資をするとか、文化とか芸術、教育、平和などいろんなテーマにフォーカスしたSRI商品の設計や開発にも関わっている。

 我々の評価哲学として、企業は社会が必要とする物やサービスを提供することによって社会からお金をいただいているので、企業にはやはりCorporate Social Responsibility(社会的責任)がある。企業の社会的責任をどうやって評価するかは、企業が収益を上げていくプロセスのなかで環境に配慮し、社会的な課題に向き合い、良きガバナンスで会社を経営していくこと(つまりESG)で測定されると思っている。

 このような評価哲学を具現化するような手法のひとつが、ポジティブ・スクリーニングだ。その会社のマイナス面だけを見るのではなく、長期的な投資家が増え、ESGの取り組みがその企業にとってもメリットになるような取り組みを評価すべきと考えた。評価の基準については、自然環境、人口動態、産業構造の変化、社会構造の変化、科学技術の進歩という5つの基本ファクターの一番新しい動向について、各分野の専門家との定期的・継続的な面談をしてきた。東京大学、京都大学、ドイツの環境関連で有名なWuppertal Institute(ブッパタール・インスティテュート)、あるいはUNEP(国連環境計画)のような国際機関などと絶えずコンタクトをしていると、明らかにある方向に収斂していく。その方向性における企業の機会要因とリスク要因を特定し、セクター内のベンチマーク企業を選定し、その企業から他の同業他社がどれぐらい乖離しているかなどを分析することで、評価手法や評価が定まっていく。

 我々が企業に対して格付けをするということは、企業に対して公平中立であることが基本で、経営的にも独立系であることが大事である。我々の会社が一番評価されたのは、そこである。つまり、格付けをする会社にコンサルタントをしてお金をいただくというような、利益の相反が一切ないということだった。格付けシステムも自社で開発しており、それを20年近く安定的に運用してきたということも評価されたのだと思う。

 調査体制としては、企業に調査票をお送りするだけではなく、実際に企業訪問をしてヒアリングするというような企業からの直接的な情報収集のほか、事件・事故スクリーニングとして調査対象企業を日々モニタリングしている。さらに、専門的な知見も含めて有識者の皆様からアドバイスをいただいたり、同業他社と比較をしたり、そのような多面的な客観性を持ちながら俯瞰的に企業を見て評価を行なっている。そして、格付評価委員会を原則月1回開催し、先ほどの川北先生にもご参加いただき、評価の妥当性などについてご審議いただいている。

 評価プロセスのうち、まず環境については、製造業か非製造業かによって環境負荷の関わり方がまったく違うため、セクターごとに調査している。私どもが調査を始めた当初は企業にヒアリングをしたり、調査票をお送りしたりして情報収集をしていた。しかし今は、エコファンドの立ち上がりによって環境への投資家の関心が高まり、企業の環境に関する情報開示が進んできたこともあり、現在は公開情報から収集できている。150項目について6段階評価を行なっている。ソーシャルとガバナンスでは650項目を評価しているが、こちらは業界業種に関係なく同じ指標で評価をしている。ここでは、先ほどご説明したような公開情報のほかアンケートや企業へのヒアリングから得られた情報、モニタリング結果等の情報を収集してアナリストが格付けしたものを格付評価委員会に起案し、そこで審議、最終決定されたものをクライアントに提出している。

 情報取得に関しては、様々な情報ソースにあたっている。川北先生も強調しておられたが、企業から直接お話を聞かせていただくと、独自の取り組みをしていたり、新しい取り組みをお聞かせいただけたりということがある。思いがけない、面白いユニークな技術の発見であるとか、地元で非常に評判の高い中小型株のような地方の企業を発見し、そういったことをファンドマネージャーに紹介して、ファンドのパフォーマンスにつながったという事例もある。

 個別企業との直接的なコンタクトを維持していると、評価のところにも関係してくるが、企業のESG対応度の変化を時系列的に、しかも長期スパンにわたって、定量的に見られるようになってくる。財務の数字に現れる前の企業の変化であるとか、ひいては経営体制といった企業の根幹につながる部分を見ていくことができる。企業と継続的にコンタクトを取るなかで、その企業の情報開示の微妙な変化を感じることができ、大きな不祥事が起こる前にそういったシグナルを感じ、運用会社に提供したことで投資リスクの低減につながったケースがある。

 例えば少し前になるが、大きな不正会計で問題になった大企業があった。財務情報ではなく、企業のガバナンス体制を我々は非常に疑問視していた。ガバナンス体制という企業の根幹を成すところを注視していると、説明会での発言内容に矛盾があったり、情報開示が急に消極的になったりするところから不祥事が起こることがある。弊社には過去20年の企業モニタリングの歴史があるので、同じ不祥事を繰り返していたりするような企業は、定性的評価の観点から投資への注意喚起をすることができ、リスクを回避できたということである。

 こうした地道な調査の積み重ねが、企業のESG対応を本物にしていくと思っている。先ほど話に出たが、ESGが流行っているので自分たちもESGをというふうに始められる企業も最近は多いが、ESGに関心をもつ投資家がいることによって、企業のESGへの取り組みはもっと進展し、強固なものになり、そのことが経営の競争力につながっていくと信じている。

 本日は、日本企業の収益動向および株式市場の変遷と、弊社が開発したCAM ESG日本株ファンドの特徴、および1年間運用したパフォーマンスをご紹介したい。

 企業の収益と株式市場については、1977年まで遡ると当時の日本企業の純利益は3兆円ぐらいあり、緩やかに利益を上げることができていた。バブル期に10兆円にはなるものの、それからは減少傾向になり株式投資は困難になっていった。しかし失われた20年間で日本企業は体力をつけ、それ以降は企業業績が良くなっていった。リーマン・ショックは避けられない事態だったが徐々に取り戻すことができ、2010年ごろから収益が上がるようになった。直近6年間では利益がどんどん上がり、新聞でも報道されているように過去最高収益を更新した。予想では純利益が41兆円に拡大していると思われる。株価から見ると、純利益3兆円の時には時価総額が50兆円で、純利益40兆円の近年では時価総額が660兆円になっている。日本企業の稼ぐ力が評価され、それが時価総額に反映されている。またPER(株価収益率)で見ると、1977年は20倍、バブル期は60倍に膨らんでいて、失われた20年間では200倍だったが、近年では15倍になっている。純利益41兆円に対してPERが15倍というのはとても良いバランスだと思うが、残念ながら株式指数の日経平均株価にはあまり反映されていない。バブル期には38,915円という高値をつけたが、近年はバブル期の56%までにしか戻っておらず、実態を表してないということが言える。

 次に日本企業に投資してよいのかという話をしたい。日本企業の益利回りはおおよそ5%、アメリカ企業の益利回りも同様に5%台だが、比較のために株式と債券との関係をみると、企業の益回りを10年債で引くと、日本企業は6%台でかなり高い利回りを確保しているのに対して、アメリカ企業の場合は2%台になっている。これからあと3、4回の政策金利の引き上げが為されると、益利回りはマイナスになるかもしれないので、米国ではなく他国に投資したほうがよいかもしれない。日本企業に投資した場合、6%台の益利回りを確保することができるので、我々は日本株投資、特に日本株ESG投資の方が、チャンスがあると思っている。日本企業は既に失われた20年間を終えて、新しい時代、”ESG新時代”に入っていると思う。

 “ESG新時代”では、企業の情報収集は財務データだけではなく、企業が行っているESG対応も分析する。それに企業が対応する形でESG経営が本格的に機能し始めたと見ている。

 「CAM ESG日本株ファンド」では、グッドバンカーのデータを使い、弊社がファンドを設定し運用している。日本の上場企業3,700社の中で1,000社がグッドバンカーの調査対象となっており、1,000社の中からESG分析と財務分析の2つを行ない、その2つを統合することで「CAMサスティナブル・インベストメント・スコア」を算出している。「CAMサスティナブル・インベストメント・スコア」から上位100銘柄を選定し、ESGスコアを元に投資比率を考える。つまりESGスコアが一番高い企業に高い投資比率を与えるポートフォリオを組んでいる。財務スコアが必要かという議論があるかもしれないが、ESGをケアしている企業であれば結果的に良い財務内容を作れるはずである。次に不祥事があったときの対応を簡単に説明しておく。不祥事があった際はグッドバンカーの評価委員会が開催され、一番上が「問題なし」、二番目がステークホルダーに対して影響があるかもしれないから注意が必要という「要注意」で、三番目が社会にとっていい仕事をしていないということで「投資不適格」となる。2017年にはグッドバンカーの評価委員会が13回開かれて、8社が調査中、5社に対しては「要注意」という判断がなされた。

 「CAM ESG日本株ファンド」で実際に持っている100銘柄のポートフォリオのスコアだが、平均点を見るとEが70点、Sが66点、Gが67点となっている。母集団1,000社の平均ではEが57点、Sが30点、Gが45点なので、かなり高いスコアが出ている。ポートフォリオをESGスコアで見ると、200点で母集団は133点になっている。弊社で計算したシミュレーション結果によると、2012年8月にポートフォリオがスタートした時点では全体のスコアが16,000点ぐらいだったが、このスコアは毎年上がっていることから、選ばれている100社のESGに関する認識は年々高まっていると思われる。

 ESGスコアとCAMサスティナブル・インベストメント・スコアの関係では、ESGスコアと財務スコアのそれぞれ上位100銘柄(CAM ESG)を融合させて100銘柄を選択しており、実際に良好な運用シミュレーション結果が出ている。2012年からの5年間では、TOPIXでは83%のリターンが出ているのに対して、CAM ESGでは135%のリターンを出しており、より高いパフォーマンスが計算された。グラフでも分かるように、マーケットが下がった時にもCAM ESGはほとんど下がっていない。マーケットでは毎年どこかで下落局面・危機局面があるものの、CAM ESGは下がっていないことから、きちんとパフォーマンスが出せるのだと考えている。

 弊社で2017年1月から1年間、「CAM ESG日本株ファンド」を運用したところ、マーケットが下がった時もファンドは下がらなかった。逆に企業業績が良くなっていくとCAM ESGがマーケットを上回り差が広がった。8月にはマーケットがスタート時点と同じくらいになったが、「CAM ESG日本株ファンド」の超過収益は8%台を維持していた。その後、世界同時株高や選挙があってマーケットが上がり、ファンドも同じように上昇している。シャープ・レシオも3.2となり、マーケットに比べてかなりよいパフォーマンスを見せている。弊社はマーケット・カッターまたはマーケット・キャップに依存しないやり方を取っており、ESGスコアの高い企業にウェイトを置いていることから、マーケット・リスクも低く、良い結果を生んでいる。33セクターとかなり分散して投資しており、ポートフォリオとしては分散効果が非常にある。結果として、ESG投資は投資先の企業を発展させる要素になるので、成長過程に入るのではないかということだ。

 最後に結論として、日本企業は稼ぐ力をかなり向上させてきたので日本企業に投資することは良い結果を生むことができる。なかでも我々の「CAM ESG日本株ファンド」はマーケットをアウトパフォームしている。ESG経営が本格化し企業の持続可能な成長につながれば、そのような企業をファンドに入れることによって安定的な収益と低いリスクを実現することができるであろう。

レセプションパーティー

セミナー後には同ホテル内の隣の会場にてレセプションパーティが行われ、講演者の皆様と、主催者のキャピタル アセットマネジメントの関係者達、そしてセミナーを聴講されたお客様達の交流の場となりました。各講演者の周りには、直接会話や質問をご希望されるお客様の人だかりができ、皆さまのESGに対する関心の高さを伺えました。
司会 土谷 環

ご購入を検討されている個人投資家の皆様

下記の販売会社でご購入いただくことができます。

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担当者 : ESGマーケティング担当 中川
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